高度専門職の在留資格を持っている外国人は条件によって自分や配偶者の親を本国から呼び寄せることができます。これはその他の就労系の在留資格では認められていない高度専門職だけの優遇措置になります。 この呼び寄せで親に与えられる在留資格は特定活動になります。詳細は特定活動告示３４号に記載されていますのでご確認ください。 高度専...

特定技能所属機関は特定技能外国人を受け入れるにあたって必要に応じて各届出をしなければなりません。 届出は大きく分けて2つあり、随時届出と定期届出があります。 随時届出とは何か変更が生じた場合にその都度提出する書類になります。一方、定期届出とは外国人の支援状況を定期的に報告する届出になります。 随時届出 特定技能所属機関...

在留資格を有する外国人は在留資格の変更を受けることができます。 特定技能外国人の場合この変更とは他の在留資格に変更することはもちろん、法務大臣が指定する本邦の公私の機関又は特定産業分野の変更を含みます。 つまり、最初に特定技能の在留資格で○年日本に在留してもいいけど、○○分野の○○会社で働いてねと与えられた在留資格につ...

日本に上陸しようとする外国人は入国審査管の審査を受けなければなりません。 この上陸とは基本的に短期滞在以外の在留資格で在留することをいいます。つまり特定技能の在留資格で初めて日本に来日する場合もこれに該当します。 入国審査官は上陸のための条件に適合していると認定したときは、旅券に上陸許可の証印をしなければなりません。旅...

特定技能外国人を雇用する場合は大きく分けて下記4つの基準を満たさなければなりません。 雇用に関する契約(特定技能雇用契約)の基準 本邦の公私の機関(特定技能所属機関)の基準 支援計画に関する基準 申請人の上陸許可基準 まず1つ目が適切な雇用契約をすること、2つ目が会社などの雇用する側の要件について、3つ目が会社が行う外...

永住申請が許可されるための条件 永住権とは 来日して一定の条件をクリアすれば永住者となり日本の永住権を取得することができます。永住者は在留活動に制限がなくなり、今まで手間であった在留資格の更新の必要もなくなります。 逆にいうと永住審査は外国人の在留審査における最終審査となるため、入管は今までの在留状況から申請者が将来に...

配偶者ビザをまるごと解説　 このページの要約 日本人と外国人が結婚したら外国人のビザ(在留資格)を配偶者ビザに変更しなければなりません。このページでは配偶者ビザの要件や配偶者ビザを申請するまでの流れについてまとめています。 配偶者ビザとは 配偶者ビザとは結婚ビザや日本人配偶者ビザなどとも呼ばれていますが、出入国管理及び...

在留資格認定証明書とは このページでは在留資格認定証明書交付申請書の書き方を説明します。 在留資格認定証明書交付申請とは海外にいる外国人が初めて来日するための申請になります。日本にいる外国人が自身の家族などを来日させるために利用したりするもので申請が許可されると在留資格認定証明書が交付されます。 外国人が来日する場合は...

外国人労働者を受け入れるにはどうすればいい？外国人技能実習制度について解説 日本の人口が減少して外国人の労働力が必要とされています。しかし、日本は外国人の受け入れには慎重な対応をとっており他国と比べても非常に厳しいといえます。 外国人が日本に滞在するには何かしらの在留資格が必要とされており、在留資格にはそれぞれ活動でき...

就労ビザとは このページの要約 このページの目的は就労ビザの1つである技術・人文知識・国際業務の全容をおさえることです。技術・人文知識・国際業務の活動内容や上陸許可基準を知ることで申請に必要な知識を習得しましょう。またページの最後には申請に必要な書類や審査ポイントについても解説しています。 就労ビザとは日本で在留する外...