在留資格

間違えてはいけない在留資格の特徴「特定活動編」

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特定活動のイメージ

特定活動とは他の在留資格に該当しないから与えられる

あなたの在留資格がいきなり特定活動に変更になったらあなたはどう思うだろう?

特定活動という在留資格は他の在留資格と比べて異質なものである。今後特定活動の在留資格に変更になっても慌てないようにこのページで特定活動の種類や特徴を把握しよう。

特定活動とは出入国管理及び難民認定法の別表五の表に書かれている。

「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」

引用 出入国管理及び難民認定法

別表第一の一の表から四の表までに掲げるいずれの在留資格に係る活動にも該当しない活動で法務大臣が個別に活動を指定するものである。

簡単にいうと法務大臣が外国人に対して個別に指定する活動、すなわち個別に与える在留資格である。なぜ、わざわざ法務大臣が個別に指定するかというと、その外国人の本邦での活動が他の在留資格には当てはまらないからである。

このように特定活動とは他の在留資格の活動には当てはまらない活動をする時に指定されるものであり、どのような活動が特定活動に該当するかは特定活動告示というものに記載されている。また告示には記載されていない特定活動もあり、この2種類のポイントをおさえることが重要である。

特定活動告示

  • 家事使用人
  • ワーキング・ホリデー
  • アマチュアスポーツ選手
  • インターンシップ
  • 医療滞在など

特定活動告示外

  • 就職先内定者
  • 出国準備のための活動など

例えば特定活動告示で記載されている「家事使用人」とは日本で暮らす一定の要件を満たす外国人に使用される家事使用人のことである。この家事使用人は他の在留資格の活動には該当しないので特定活動が与えられることになる。

私達の最も身近な特定活動

一方、特定活動告示に記載されていない特定活動もある。こちらのほうが私達の生活において身近な特定活動かもしれない。

就職先内定者

例えば、学生が学校の卒業を機に企業に就職しようとする。本来、学生は「留学」の在留資格を持っているので、就職を機に「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格に変更することになる。

しかし、この学生が就職先を決め兼ねていた場合はどうなるだろう。

仮に学校の卒業が3月だとする。

この場合、学生は3月で学校を卒業するわけだから4月からは留学の活動には該当しなくなってしまう。留学の活動に該当しなければ他の在留資格に変更するか、変更できなければ帰国するしかない。

留学から他の在留資格に変更する王道は「技術・人文知識・国際業務」への変更である。これは日本にある企業への就職をもって変更ができる。

しかし、先の問題のように未だ就職先を決められずに学校を卒業した時はどうなるだろう?

他の在留資格に変更できなければ帰国するしかない。原則はこうだ。

しかし、学校の成績が優秀であり、よりよい企業に就職したいという熱意がある場合はどうだろう。もう少し就職活動をすれば理想の企業に就職できる可能性が高いと分かればなおさらだ。

このような状況であれば3月までに在留資格の変更ができないからといって、直ちに帰国させるのは何となく可哀そうな気がしないだろうか?

そこで特定活動の出番である。

本来は留学から技術・人文知識・国際業務へと変更するのが王道だが、個々の外国人の状況に鑑みて以下のようにする。

原則 留学⇒技術・人文知識・国際業務
例外 留学⇒特定活動⇒技術・人文知識・国際業務

このように留学から一旦特定活動の在留資格に変更する。それによって特定活動の在留期間内は引続き就職活動ができることとなる。

もちろんこの学生がいくら就職活動に熱心でもいつまでも就職活動ができるわけではない。ここでいう特定活動とはあくまでも臨時的措置だからだ。このケースだと特定活動の期限は6月が一般的なので半年以内に就職することが理想である。

出国準備のための活動など

次はネガティブなケースだ。

例えば外国人が在留資格の変更や更新の手続きをしている間に在留期限がきれてしまったとしよう。変更や更新の手続中は在留期限がきれたとしても直ちに帰国する必要はない。特例期間として在留期限がきれたあとも原則2ヵ月間は日本に滞在することができる。そしてこの特例期間の間に許可か不許可という結果が必ずでるようになっている。

問題はこの時の結果についてだ。

許可の場合はもちろん何もないが不許可の場合はどうなるのだろうか?

すでに在留期限がきれているので本来なら直ちに帰国しなければならない。

しかし、申請人は許可になることを期待して帰国の準備なんかはしていないのが現状だ。

このような状況で特定活動が必要になる。帰国をする準備期間としての活動だ。

この場合は入国管理局に呼びだされて不許可の理由を聞くのと同時に特定活動に変更することになる。期間は概ね30日である。

以上のように特定活動には色々なケースがある。

特定活動の特徴を見極め今後の在留生活に役立ててほしい。

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