在留資格

日本人が注意するべき外国人の不法滞在(オーバーステイ)

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不法残留と不法滞在とは

日本に在留する外国人の多くには在留期間というものがある。在留期間とは日本に在留できる期間のことであり、期間を過ぎるとその外国人は日本にいられなくなる。

しかし、日本にいられなくなるというのは法律的なことであり、実際には在留期間がきれているにも関わらず日本に在留している外国人は少なからずいる。このような状況を不法残留といい、オーバーステイともいう。

まずは不法残留と不法滞在について説明したい。

不法残留 許可された残留期間を超えて滞在している外国人のこと

不法滞在 不法残留+不法入国者+不法上陸者など

不法入国者とは旅券を持たずに、あるいは偽造された旅券で入国した者のことで、不法上陸者とは旅券は有効でも上陸許可を受けずに上陸した者のことをいう。

不法滞在者とは不法残留者に加えて不法入国者や不法上陸者などの総称のことである。

不法残留者の数と送還された外国人の数

不法残留者は平成5年(約30万人)をピークに年々減少しているが、それでも現在6万人前後の不法残留者が日本にいるとされている。

不法残留者の中には在留期間の期限に気づかずに過失で不法残留者になってしまった外国人も少なからずいるだろう。しかし、不法残留者の多くは不法就労が目的で在留していることに注意して頂きたい。

 日本における不法残留者の数と送還された外国人の数
  不法残留者 送還された外国人
平成19年 17.1万人 27.913人
平成20年 15.0万人 23.931人
平成21年 11.3万人 18.241人
平成22年 9.2万人 13.224人
平成23年 7.8万人 8.721人
平成24年 6.7万人 6.459人
平成25年 6.2万人 5.790人
平成26年 5.9万人 5.542人
平成27年 6.0万人 6.174人

悪意の不法滞在者が多い

不法就労とは

不法就労とは本来働くことができない在留資格でありながら働いてしまうことなどをいう。例えば短期滞在の在留資格で入国した者が在留期間を過ぎても出国せずに不法就労してしまうケース(オーバーステイ)などだ。

また、就労時間の上限を超えて働くことも不法就労に含まれる。例えば留学の在留資格で学校に通っている学生が資格外活動許可をとってアルバイトをする時などに見受けられる。留学生が認められる就労時間は原則週28時間以内という制限があるが、これを超えて働く学生が非常に多い。

短期滞在のケースはほぼ100%、学生の場合もほとんどが故意でやっているとみていいだろう。

日本人が不法滞在者と関わるうえで注意するべきこと

もし、あなたが飲食店などのお店をやっていたとしよう。そこで外国人のアルバイトを雇う場合に不法滞在者や就労できない者を雇ってしまったらあなたも処罰の対象になる。そこで外国人を雇用する時に注意するべき点をアドバイスする。

上記でも説明したが、外国人の多くは自身が不法就労をしていることを自覚している。だから、こちらが不法就労をしているか尋ねても素直な返事は期待できないことを大前提にしよう。

自分の身は自分で守るしかないのである。

まずは外国人を雇用する時は在留カードの有無を確認しよう。在留カードを持っていない外国人は雇ってはならない。なかには「在留期間を更新中でカードは手元にない」という外国人もいるかもしれないが、在留カードは入国管理局に提出するものではない。申請後は当日返却されるものなので入国管理局に預けているということはまずない。稀に申請を行政書士事務所などに任せている時は手元にない可能性もあるが、その場合は在留カードが手元に戻ってきてから再度来るように伝えるほうがいいだろう。

次に在留カードを持っていた場合の話だ。その場合は在留期間と在留資格の種類を確認しよう。

在留期間が過ぎている場合は不法滞在の可能性が高いので雇ってはならない。

また、在留資格の種類によっては就労できないものもあるので注意しよう。留学の在留資格を持っている学生をアルバイトで雇う場合は在留カードの裏に「資格外活動許可」をとっているか確認しよう。

資格外活動許可をもっていない学生はアルバイトをすることができない。また、資格外活動許可をもっている場合でも学生には就労時間に制限がある点は知っておこう。

最後に外国人の多くはスナックやキャバクラなどの風俗営業又は風俗関連営業が含まれている仕事などにはつくことはできないので注意しよう。

退去強制(強制送還)と出国命令制度

不法滞在者が摘発された場合は退去強制手続き(強制送還)を執ることになるが、退去強制事由に該当した外国人の全てが国外へ退去されるわけではない。日本での生活態度や家族構成(日本人と結婚して子供がいる)などの状況次第では日本にそのまま在留できる可能性もある。

また、以下の条件を満たす者は身柄を収容しないまま簡易な手続きで出国させることができる。このことを出国命令制度という。出国命令制度には自発的に入国管理局に出頭することなどの条件がある。出国命令制度は退去強制と比べて上陸拒否期間などが短くなっている。

出国命令制度が適応されるための要件

  • 速やかに出国する意思をもって自ら入国管理官署に出頭したこと
  • 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
  • 入国後窃盗罪等の所定の罪により懲役又は禁固に処せられた者でないこと
  • 過去に退去強制や出国命令により出国したことがないこと
  • 速やかに出国することが確実と見込まれること

上陸拒否期間

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